渡辺たつおの実行プログラム

 このたびの札幌市長選挙は、私、渡辺たつおと秋元克広氏の２人の一騎打ちになろうとしています。

４年前、「上田前市長の後継者」として大きな期待を受け、秋元市長が誕生しました。秋元氏は、今回の市長選でも「上田市長時代の良いものは『つづける』」と言っていますが、実際のところは、少なくない市民が、「つづける」どころか、上田市政とは大きくかけ離れたものになっていると感じているのではないでしょうか。

秋元市政に対しては、市民の声を聞く姿勢がない、市民の立場でのリーダーシップが感じられない、といった意見が寄せられています。例えば、市長が住民から直接話を聞く「区民トーク」は、秋元市長になってから一度も行っていませんし、昨年９月６日の胆振東部地震で大きな被害を受けた清田区里塚地区には、１か月も経ってからようやく住民説明会に足を運びました。日本ハムファイターズの北広島移転問題でも、「誠意を持って対話する姿勢に欠けていた」、「取り返しのきかない失敗だ」といった厳しい批判にさらされています。また、「泊原発の再稼働に反対」、「憲法を守り９条改憲に反対」、「公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくす」とは口にしようとしない点でも、上田前市長と比べて大きく後退しています。

とりわけ今回は、自民・公明両党から支持を受ける「相乗り」選挙になっており、大型公共事業を優先して、くらし・福祉の切り捨てがますます強まるのではないか、との不安の声が多数寄せられています。

だからこそ、様々な市民団体と日本共産党とで作る「明るい札幌市政をつくる会」からの「秋元市政の転換に共同の取り組みを」との呼びかけに、新社会党、自由党などが結集し、「市民主権を実現する会」を立ち上げて選挙戦に臨むことになりました。札幌市長選挙で、市民と野党が共闘してたたかうのは初めてのことです。

今回の選挙は、地方こわしを進める安倍政権に言いなりの市政を続けるのか、それとも、市民の「いのち・くらしが一番」の市政に転換するのか、これが最大の争点です。

私は、行政経験がありませんが、２５年間の弁護士経験があります、弁護士経験をもとに市長の職務を全うできることは、上田前市長が立派に証明されました。

また、沖縄県の翁長前知事とデニー知事をはじめ、住民本位の姿勢を貫く首長は全国各地におられます。私は、上田前市長や２人の沖縄県知事の思いと実績に学び、市民主権を実現し、「いのち☆くらしが一番」の市政を進める決意です。

どうかよろしくお願いいたします。

２０１９年３月１９日　市民主権を実現する会　渡辺たつお

１　憲法を市政に活かしたまちづくり

●　平和都市宣言（1992年3月）を行った自治体として、核兵器禁止条約（2017年7月国連総会採択）の理念を広く普及し、日本政府と世界各国に対して早期の批准、発効を求めていきます。

●　安倍政権による憲法９条の改憲に反対し、安保法制の廃止と立憲主義の回復へ力を尽くします。

●　札幌市が、住民基本台帳から若者（15・18・20・22歳）の個人情報を抽出して自衛隊に閲覧をさせていることは、プライバシーの侵害にも当たるので、すぐに中止します。

　●　生活保護基準の引き下げに反対し、餓死・孤立死を三たび招かないよう、生活保護行政を抜本的に改めます。生活保護に対する理解を広げ、必要な人が利用できるようにします。

２　市民の声を聞き、福祉・くらし・教育を充実し、安心して子育てのできるまちづくり

●　市民目線で、積極的な「市役所改革」を進めます。

○　市長が直接市民の声を聞く「区民トーク」を再開します。

　　○　窓口業務の民間委託はせず、福祉分野などのワンストップサービスを進めます。

○　指定管理者制度は、これ以上拡大せず、制度そのものの見直しを検討します。

○　市の出資団体の必要性を再検討し、改革を進めます。

　　○　女性副市長をはじめ、幹部職に女性を積極的に登用します。

●　「いのち☆くらし一番」の立場で福祉の充実を図ります。

　＜１＞  当面する４つの重点実施政策

①  子どもの医療費を中学卒業まで無料化します。

②  高すぎる国民健康保険料を引き下げます。

③  介護保険料を軽減します。

④  給付型奨学金を拡充します。

　＜２＞　私のめざす福祉政策

【医療・介護、高齢者施策】

○　国民健康保険料の均等割は、高校卒業まで軽減します。

○　人権侵害の国民健康保険証取り上げと一体の「資格証明書」の発行をやめ、納付相談を懇切丁寧に行います。

○　「無料低額診療」利用者の保険薬局の薬代にも助成を行います。

○　介護保険利用料の軽減制度を拡充します。

○　介護予防・日常生活支援総合事業については、事業者に対する報酬を、介護保険と同様にして、サービスを確保できるようにします。

○　特別養護老人ホームを建設し、待機者の解消を進めます。低所得者に対し、サービス付高齢者向け住宅への入居費助成を検討します。

○　認知症サポーターの育成と活動を支援します。

○　地域での見守りや高齢者の居場所づくりを、社会福祉協議会と連携しながら進めます。

○　敬老パスをタクシーでも利用できるようにします。

【障がい者】

○　精神障がい者の運賃割引を拡大するため、民間の交通事業者との協議を進めます。

○　介護、障がい者サービスを支える職員の待遇改善を図ります。

【生活保護】

○　生活保護担当部門には専門職の配置を進めます。

○　生活保護申請用紙を窓口に常備し、相談者が自由に受け取れるようにします。

＜３＞安心して子どもを育てられるまちづくりを進めます。

【子育て・教育】

○　小中学校の給食費の無償化を目指し、就学援助を拡充します。

○　子ども医療費は、入院も通院も、中学生まで無料化します。

○　子ども食堂を主宰する団体に対する助成や融資などの支援を検討します。また、子ども食堂とスーパー・コンビニ等とをつなげる「フードリサイクル」を推進します。

○　小・中学校の統廃合計画を見直し、住民の合意がない統廃合は行いません。

○　ゆきとどいた教育といじめをなくすためにも、少人数学級を推進し、教職員の「多忙化」の解消、養護教諭・カウンセラーの増員を図ります。教育現場から長時間労働をなくします。

○　児童虐待の防止・早期発見のために、保育所や学校、病院、児童相談所など子どもにかかわる専門機関との連携をはかります。児童相談所の増設と、児童福祉士など専門職の抜本的な増員を図ります。「スクールローヤー制度」導入を検討します。

○　夜間中学校のすみやかな開設をめざします。

○　公立と認可保育所を基本とした保育所増設により、実質的にも「待機児童」をなくします。公立保育園の廃園・民営化は行いません。子どもの発達にとって適正な施設基準や人員基準など、市独自の基準づくりを進めます。

○　多子軽減を手厚くするなど保育料の軽減を図ります。

○　保育労働者の待遇改善を図り、国基準を上回る保育士の配置を目指します。保育士を志す学生に給付型奨学金等の支援を進めます。

○　学童保育職員の配置基準緩和に反対し、指導員の待遇改善と少人数施設への助成を進めます。

●　災害に強く、安心して暮らせる札幌をつくります。

◯　災害の危険を無視した大規模開発、超高層ビル建設などを規制し、インフラ老朽化対策を強め、災害に強いまちづくりを進めます。

◯　消防職員・災害対応職員を増員すると同時に、地域、職場における防災・避難体制の確立を目指します。

◯　厳寒期を想定した避難所づくりと、高齢者・障がい者など「避難困難者」の避難体制の確立を目指します。

◯　「被災者生活再建支援法」を抜本的に拡充することを国に求めるとともに、札幌市独自の支援を行います。

◯　生活道路の除排雪は、町内会などの地元負担をなくします。

◯　市営・公的住宅の建て替えを積極的に進めるとともに、建て替え後の戸数削減をやめ、低所得者層に対して優先的に提供します。

◯　郊外を中心に「買い物難民」の状況が発生しているため、地元住民や業界との協議を踏まえ、商店の誘致や買い物バスの運行などの支援策を検討します。

◯　水道事業の民間委託は行わず、「水の安全」を守ります。

３　地元業者・中小企業を中心とした地域経済の振興を図り、雇用の確保で若者が未来に希望がもてるまちづくり

●　全市から集めた税金を都心部に集中する財政投資は改めます。

◯　総額1,000億円道路（都心アクセス道路）は中止します。

◯　大型公共事業は大胆に抑制します。

◯　都心部優先の再開発事業は見直し、全区に目配せしたまちづくりを進めます。

●　札幌市の１兆円予算を活用して、地元業者・中小企業を応援し、地域循環型経済をつくります。

○　札幌市の仕事は、可能な限り地元業者・中小企業に発注します。

○　とりわけ、防災、インフラ老朽対策などの生活密着型公共事業を優先的に発注して、地元業者・中小企業を応援します。

◯　住宅リフォームを利用しやすいよう抜本的に改善するとともに、「小規模工事登録制度」を創設して、様々な小規模修繕工事が、多くの地元業者・中小企業に行き渡るようにします。

○　「商店リニューアル補助制度」の導入を検討します。

○　「公契約条例」を制定し、札幌市が主導してワーキングプアをなくし、民間を含めた労働条件の改善を図ります。

○　中小企業振興条例にもとづき設置されている審議会の委員に、小規模事業主や地域住民を加えて、市民に開かれた産業振興のビジョンをつくります。

●　若者が安心して学び、働ける社会を目指します。

◯　ブラックバイトをなくすために、ワークルールなどの法的知識を若者へ普及し、働く若者向けの相談窓口を拡充します。

◯　最低賃金を全国一律に1000円とし、さらには1500円を目指すこと、併せて社会保険料の使用者負担の減免など、中小企業への支援策を行うことを、国に対して要求します。

４　泊原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギーの拡充を目指すまちづくり

○　市民のいのちとくらしを守るため、泊原発の再稼働に反対し、廃炉を求めます。

○　「原発ゼロ」を早急に実現させて、食と観光、農林漁業など、安全・安心の北海道ブランドを守ります。

○　ブラックアウトの再来を防ぐため、北電に対し、全道規模での再生可能エネルギーを含めた分散電源の拡大など、電力の安定供給を求めます。